2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この二十五条第四項に基づく減額実績という、御存じだと思いますけれども、平成十一年の旧都市基盤整備公団の設立日に居住していた方で低収入の、収入分位が二五％、恐らくこれは二百五十万ぐらいだと思いますが、その方たちに関しては、従前支払っていた家賃までの減額、そのまま家賃を上げずにずっと来ているんですね。
この二十五条第四項に基づく減額実績という、御存じだと思いますけれども、平成十一年の旧都市基盤整備公団の設立日に居住していた方で低収入の、収入分位が二五％、恐らくこれは二百五十万ぐらいだと思いますが、その方たちに関しては、従前支払っていた家賃までの減額、そのまま家賃を上げずにずっと来ているんですね。
平成十一年に住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に移行したときにも相当の議論がありましたし、家賃は近傍同種家賃とした上で中堅所得者向けという役割を果たしてきたと思います。 実際にも、礼金、手数料、更新料、保証人を不要とし、民間市場では制限を受けがちな弱い立場の方に対する受け皿としても住宅セーフティーネットの役割を果たしています。
御案内のとおり、ＵＲと通称言いますが、この都市再生機構は、かつては住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団と名前を変えてきましたが、住宅に困窮する勤労者のために宅地や住宅を供給をしてきたわけですけれども、そのうち特にニュータウンの整備事業、全国で百数十ニュータウンを都市再生機構は造ってきた、整備をしてきたと思いますが、多額の含み損が発生したことなどを踏まえて都市再生機構はその事業からは撤退をして、
このことを踏まえまして、十一年に都市基盤整備公団を設立した際には、大地震の発生時等において緊急に市街地の整備、改善や復興住宅の建設等の業務を実施させるために大臣が公団に対して指示を行うこととする条文が設けられました。
「都市基盤整備公団は合同庁舎跡地を取得し、連鎖的再開発を確たるものにするため換地対象地を継続的に保有。併せて、都市基盤及び建築敷地の整備を目的にした区画整理事業を行う。また、再開発地での建築物整備は、大手町まちづくり会社等民間が行うことを基本形とする」「大手町での連鎖的再開発を安定的に実現するため、合同庁舎跡地の取得に当たっては現行容積率七〇〇％を前提とした評価をもとに交渉を行う」と。
建設省顧問から住都整備公団副総裁、そして都市基盤整備公団副総裁そして総裁、都市再生機構理事長、都市計画協会会長、最後は民都開発機構の理事長、これをもう一度、政府の見解によるところの天下りに当たるかどうか、一つ一つ教えてください。
私が聞いている情報によりますと、二〇〇三年の夏、当時の都市基盤整備公団、今の都市再生機構ですけれども、都市再生機構に対して大手町都市再生に向けた要望事項というのが出されております。
そうしたところ、当時はまだ都市基盤整備公団でありましたが、サッポロビールさんが都市再生機構にコーディネート役を依頼されたということで、私どもは、この都市再生機構とは川口駅西口の再開発などで前からいろいろとお付き合いがありましたので、私どもの町の状況もよく承知をしていただいておりますし、まちづくりにノウハウを持つ公的機関がしっかりかかわっていただくということで、利益第一主義というふうになりがちな通常の
これは、大都市圏が十地区、これは住宅・都市整備公団あるいは都市基盤整備公団から引き継いだものでございまして、地方都市で二地域ございました。これは地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を独立行政法人になるに当たって一緒に引き継いだわけでございまして、その部分がございまして、合わせて十二地区でございます。 このうち、その後中止をしたものは五地区でございます。
ただ、十一年の住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団への改革、それから十六年の都市再生機構への独立行政法人への改革を通じて、民間事業者の力が非常に伸びてきてレベルも高くなっているから、具体的な住宅の供給については民間事業者の力を活用しようと。
役員名簿を比べてみますと、平成十六年七月一日付のもの、これはちょうど独立行政法人化したときもそうですが、このときはほとんどは、理事長初め皆さん、もともと建設省の方であったり、もちろん都市基盤整備公団からそのまま引き継がれた方。二人だけ、理事長代理と監事の人だけが民間から来ている。
その過程で、例えば例を申し上げますと、先ほど来公営住宅の例がありましたが、平成八年に、公営住宅については家賃制度を改革して、供給方式も買い取り、借り上げ方式を入れましたし、あるいは、都市基盤整備公団ができたのも平成十一年です、分譲住宅から撤退すると。
都市基盤整備公団は都市再生機構になりました。もう国は自前で住宅の供給はしないのだということなのかもしれません。住宅の供給を市場原理に任せっ放しというこのことに、私は大きな不安を感じます。 民間ディベロッパーは、基本的には自分たちの利潤を上げることを目的としています。住民は消費者、消費意欲を刺激する商品が、今のディベロッパー、民間供給力が供給する住宅です。
御質問がありました、民間の事業者の力をいかに生かして国民の豊かな住生活を実現しようとするのか、公の機能と民間事業者の力を生かすこととの調整はどのように図ろうとしているのかという御指摘でございますが、これを住宅公団、直近であれば都市基盤整備公団の改革、現在の独立行政法人都市再生機構への改革を例にとって申し上げますと、みずから土地を取得して住宅を建設してこれを市場に供給するという形の仕事はもうやらない。
○長妻委員 当時の都市基盤整備公団、そこに天下られた方もここの検査に行ったことがあるということでありますけれども、今の空港公団の例など、では、現役時代、その団体の会計検査を担当していたまさにその職員がその団体に天下っていくというのは、これはもう全く問題ないという御認識なんですか、会計検査院は。
○北側国務大臣 もともと、今委員のおっしゃっているのは、会計検査院の職員が退職して、都市基盤整備公団や成田公団等、従来自分が検査をしておったところに再就職することについてどうなのかということでございますが、その一点だけを取り上げて、何か公正さが大きく失われるというふうには考えません。
しかし、そこの関係が、今回、防衛施設庁のいろいろな問題に関係しているというようなこともあるわけでございまして、これは、会計検査院というところは、要請がない限り、つまり、ここで成田空港とか都市基盤整備公団、これもこちらの公団の方から。
この基準で、例えば旧特殊法人の場合に、いろんな法人ありますけど、基本的に過去において大きな失敗している、例えば先ほど出た雇用・能力開発機構の場合には、ずっとあれですよね、雇用促進事業団に始まってやってきましたよね、それからそのほか、住宅団地から今、都市基盤整備公団の特殊法人になって、それから今、都市再生機構ですか、それになっている独法もありますよね。
また、郵貯、簡保があったことによって集められた資金が、いわゆる出口として、政策金融であるとか、住宅金融公庫、都市基盤整備公団等の公団に流れていたわけですが、こちらがどのような経営状況にあるか、幾つかの不良債権の問題もあるようですが、こういった出口の改革も当然必要ではありますが、しかし、入り口の改革と出口の改革というのは一体の問題でありますので、まず入り口の問題を解決し、そして出口の問題にも対処していくことが
都市基盤整備公団になって以降、そしてなお都市機構になって、公団家賃の市場家賃化を始め、この建前が私たちの生活の実態に反し、またこの居住を一層困難にし、矛盾を深めていると言わざるを得ません。新たな住宅政策が、そしてその前段としての今回の法改正が、セーフティーネットの機能向上を実現するものであってほしいと切に願っています。
そこで、都市基盤整備公団で三年いらっしゃって、それから今度は住宅管理協会に行かれているんですけれども、こういうケースの場合、理事さんにお伺いしたいんですけれども、都市基盤整備公団で三年お勤めになった場合の退職金。先ほど理事長は、退職金をいただいていないと、名前が変わったからとおっしゃいましたけれども、この会計検査院の場合はどうですか。
○参考人（伴襄君） 最初に住宅・都市整備公団、それから都市基盤整備公団、それから今度、都市再生機構ということになっておりますが、そういう組織が変遷したときには退職金は受け取らない、出せないということになっておりますので、受け取っておりません。
それから、今度は都市基盤整備公団の総裁。これ、都市基盤整備公団に行かれるときに、住宅・都市整備公団からは幾らの退職金をいただいたんですか。
三つ目に、先ほども御議論いただきました、住宅金融公庫だとか、かつての都市基盤整備公団、今の機構でございますが、機構の方は既に独法化いたしました。住宅金融公庫につきましても、この国会で独法化に向けての法案を提案させていただいておりまして、そういう中で、市場をできるだけ重視していこうというふうな政策の変化もあるわけでございます。
それで、実は、この広告宣伝でございますが、御承知のとおり、私ども、昨年の七月に都市基盤整備公団から都市再生機構に移ったわけでございます。その中で、賃貸住宅業務も重要な業務の柱の一つであるというふうに位置づけられております。したがいまして、国民の皆様方に私どもの住宅の内容でありますとかメリットというものを十分お知りをいただくことが必要であるというふうなことがございます。
これを受けまして、都市基盤整備公団から十六年の五月三十一日に関東財務局に対して売払い要望書が出されまして、それを受けまして、我々としましては十六年の六月の十八日に関東国有財産地方審議会をセットしたわけでございます。そういう大きな流れがまずあるということを申し上げておきたいと思います。